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大雨や洪水の被害で家が浸水!修理費用の支援制度って知ってますか?

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こんにちは

最近は地震大雨など、自然の驚異による被害が後を絶ちませんよね。
 

私は運良く、被害にあってませんが、被災された方は本当に大変だと思います。

私も、何かできることはないかと思い
たいした金額ではないですが、災害募金をさせていただきました。

元気を出して頑張ってくださいね。
 

そして、今回のお話は、

最近起こっている大雨で、家が被害に合われた方に
少しでもお役に立てるのではないかと思う支援制度のお話をしようと思います。

家の修理費用の負担の軽減に役立ててください。

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大雨で賃貸マンションが床上浸水してしまったら?

まず、お話ししておきたいのは、お住まいが賃貸の場合なんですけど、
 

仮に、アパートや賃貸マンションの1階に住んでいて、
大雨によって、床上浸水してしまった・・・こんなことが起こるかもしれません。

で、もしもそとのとき、大家さんから、

「床上浸水してしまったから、
原状回復させないといけないので敷金はほとんど返せないと言われたら?

その場合、本当に敷金から修繕費用を引かれて当然なのでしょうか?
 

答えはNOです。

敷金で修繕する必要はありません。
 

大雨など、自然災害による床上浸水の場合、あなたに責任はありませんよね。
もちろん大家さんに責任はありませんが、

双方に責任がない自然災害のような場合、
大家さんはかわいそうかもしれませんが、大家さんが負担するものなのです。
 

さらに、自然災害以外でも、

タンスを置いておいた場所の畳や壁の色が違うなど
生活するうえで通常発生する汚れや消耗なども敷金で修繕する必要はありません。
 

逆に、敷金で修繕しないといけないのは、故意の過失によって生じた損傷です。

たとえば、ソファーを動かしていて、床を傷つけてしまったとか。
子供が遊んだ勢いでふすまを破ってしまったとか

このような場合は、敷金から修理費用が差し引かれることになります。
 

原則、敷金は全額帰ってくるということを覚えておきましょう。
 

大雨による被害に関する公的支援制度

ここからは、マイホームをお持ちの方を前提にお話ししていきたいと思います。
 

大雨によって、家がさまざまな被害に合われたとき、
修理する費用を出すなんて、すぐそう簡単には出来ませんよね。

そんなとき、修理費用を助けてくれる支援制度があるのでご紹介します。
 

①住宅の応急修理制度(災害救助法)

この制度は、災害で住宅が半壊したとき、

自ら修理する資力のない世帯に対して
日常生活に必要な最低限度の部分を応急的に修理してくれる制度です。

対象範囲:居間・台所・トイレ・屋根・壁・床など生活空間の修理ができます。

利用方法:被災者が自治体に直接申請してください。

修理費用の限度:1世帯あたり57万4000円です。

救助期間:災害発生日から1ヵ月以内に完了

 
家の損壊で、支援金額の上限が57万4000円は
少し少ないとは思いますが、それでも無いよりは嬉しいですよね。
 

それと、賃貸住宅に住んでいて、
もし大家さんが修理を行ってくれない場合でも、この制度は利用可能ですから

もしものときは、ぜひ利用してください。
 

注意点として、この応急修理制度を利用すると
自治体が用意する仮説住宅には入居できなくなります。

なので、損壊された家を今後どうしていくかをよく検討されてから申請して下さいね。
 

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②障害物の除去制度(災害救助法)

こちらは、大雨で床上浸水した家屋に障害物(木など漂流物)で居住できず、
自ら障害物を撤去する資金力のない世帯に対して、業者等を派遣してくれる制度です。

わざわざ、親戚や近所の人に迷惑をかけなくでも、撤去することができます。

救助期間:災害発生火から10日以内に完了

利用方法:被災者が自治体に申請(そのあと自治体が業者に委託し除去を実施)

 
こちらも①と同じく、
支援制度を利用して障害物の除去をすると仮設住宅に入居できなくなります。
 

③生活必需品の貸し出し・支給制度(災害救助法)

大雨で床上浸水したことで、
生活に必要な服・寝具その他の生活必需品を使用できなくなったときに

日常生活に必要な物資を支援してくれる制度です。

対象品:ズボン・パンツ・布団など服や寝具

    歯磨き用品・せっけん・トイレットペーパーなど日用品

    炊飯器・鍋・皿やコップなどの炊事用具や食器

    マッチ・ガスなど光熱材料

 
このように、生活用品を貸し出し又は支給してくれます。
 

④被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法)

災害で住宅が全壊するなど、
生活に著しい被害を受けた世帯に対して最大300万円の支援金が支給されます。
 

まず、基礎支援金と言って、
支援してもらえる金額が、住宅の被害程度に応じて変わってきます。

[基礎支援金の金額設定]

全壊など(損壊50%以上)
 住宅た流失または1階天井まで浸水 ⇒100万円

大規模半壊(損壊40~50%未満)
 床上1mまでの浸水 ⇒50万円

半壊など(損壊~40%未満)
 軽度の床上・床下浸水 ⇒対象外

このように支援金額が変化します。
 

そしてもう1つ、新しい生活をする為の支援金として加算支援金があります。

これは、住宅の再建方法に応じて支給金額が変わります。

[加算支援金の金額設定]

・建設・購入 ⇒200万円
 
・補修 ⇒100万円

・賃貸(公営住宅を除く)⇒50万円

 
この2つの支援金は、合わせて申請することができますから、

もし、自宅の損壊状態が”全壊状態で、
新たに家を購入”するなら300万円の支援金がもらえるということになります。
 

この支援制度にも注意点があって、
申請期間を過ぎるともらえなくなりますので十分注意してください。

[申請期間]
・基礎支援金は災害発生日から13か月以内

・加算支援金は災害発生日から37か月以内

 

⑤支払期間の延長・減額・免除

被災された方で、災害救助法被災者生活再建支援法の支援対象になった場合

税金・国民年金保険料・健康保険の保険料・介護保険の保険料・公共料金
・NHKの受信料
などが延長・減額・免除になる可能性があります。
 

この制度の対象かどうかは、各都道府県の地方自治体が公示しますので、
自分が支援の対象になっているかは自治体の各窓口に問い合わせしてみてください。
 

まとめ

災害は、合わないにこしたことはありませんが、
もしも災害に合われたとき、これだけ支援制度が充実してるんです。

これを利用して、少しでも負担を軽減してください。
 

それと、残念ながら、
今のところ、住宅ローンについては法的な救済制度はないようです。

ただし、金融機関によっては延長や減免に対応してくれる会社もあるそうなので、

まずは相談してみてください。
 

今回のお話があなたの役に立てると嬉しいです。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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